会社設立に必要な費用−どうすれば安く設立できるか？

■正確な会社設立費用を知る事ができます
業者を利用しない場合の性格な費用を説明します。
■格安の設立方法
設立費用を抑えるポイントを説明します。
■お知らせ
当サイトの会社設立書類作成システムを利用すれば、 株式会社210,000円、合同会社67,000円で設立できます。
税務署に提出する書類も作成できるので大幅に時間も節約できます。

どうぞ会社設立書類システムをご利用ください。

安く会社を設立するなら、・・・

■株式会社と合同会社の費用について

　株式会社の他に合同会社という法人の形式があります。 合同会社は有限会社が廃止されたのと入れ替わりに誕生した新しい形式の会社です。 合同会社ならば株式会社よりも１４万円も安く設立できます。 安く法人を設立したいという方は合同会社の設立を 検討してみてください。

　このページで正確な費用を把握して下さい。 インターネットを検索しますと、会社設立に関するサイトが沢山検索されます。 これらのサイトの中には、安くみせる為に、色々なトリックが入っています。 いったい会社設立にはいくら必要か解らないサイトも多いです。
　純粋に自分で会社を設立した場合にいくら必要になるかを検討してみましょう！ 業者の選択にも役に立つと思います。

合同会社は合同会社の設立費用を参照ください。
株式会社は株式会社の設立費用を参照ください。

設立費用よりもっと大切、節税、運営費用を考慮した会社設立方法も 是非お読みください。

株式会社の設立費用

■株式会社の設立費用

　まず株式会社です。費用の性格上、大きく３つに分けて説明します。 以下の３つを足したものが会社設立に必要な費用となります。
（１）資本金…会社に預けるお金で、費用とは言えませんが、 必要なお金という意味であげておきます。
（２）法定費用… 役所等に払う税金や手数料で全国一律料金です。定款認証と登記申請に必要な費用です。
（３）その他の費用…例えば会社の代表印、小さなものとしては印鑑証明書取得費などがあります。
それでは各々いくら必要か見てみましょう。 資本金１０００万円未満の会社として説明します。

■資本金

　資本金は１０００万円以下にすると、消費税の免税業者になることが出来たり、 様々な特典を受けられます。では資本金の最低額はいくらでしょうか？ 実は１円の株式会社もＯＫということになっています。 また現物出資を利用して現金を０円とすることもできます。

■法定費用（全国一律で絶対かかる費用です。）

　株式会社を設立するには「定款認証」と「登記」の２つの手続きをしなければなりません。 それぞれの手続きに必要な費用は下表の様になります。

項目	電子定款		紙の定款
定款認証手数料	５万円		５万円
印紙代	０円		４万円
定款の謄本	−	約２千円	約２千円
登録免許税	１５万円		１５万円
合計	２０万円	２０万２千円	２４万２千円

※オンライン登記申請をすれば、さらに4,000円節約できます。(平成24年3月まで)

　有名な話なのですが、「電子定款」と「紙の定款」でなんと４万２千円も違いが出ます。 「電子定款」で会社を設立しない手はないでしょう。 さらに「電子定款」でも「謄本を必要とする方法」と「謄本を必要としない方法」があります。 ここで2,000円の差が出ます。まずは大きく２通り、細かく３通りあることを覚えておいてください。

　世間一般に出回っている会社設立のHOW TO本は「紙の定款」で設立する方法を説明しています。

■その他の費用

　ここで説明する「その他の費用」を安く抑えることが、設立費用を抑えるポイントです。 「その他の費用」は会社の印鑑作成費用や電子定款を作成するためのソフトをはじめ、 印鑑証明書取得費用などがあります。

項目	電子定款	紙の定款
会社の実印	※１　法人3点セットで１万円程度
Adobe Acrobat	※２　35,000円程度	0円（不要）
ICカードリーダ	※２　3,000円程度	0円（不要）
住民基本台帳ＩＣカード	※２　500円程度	0円（不要）
印鑑証明書	１通300円程度、発起人（出資者）と取締役の人数分必要です。
定款認証費用	公証役場に行く交通費
登記書類提出費用	郵送費または法務局に行く交通費

　注目して頂きたいのは※２です。電子定款の作成にはAdobe AcrobatやICカードリーダなどの設備が必要になります。 （無料配布されているAdobe Acrobat Readerでは作成できません。） 電子定款で会社を設立すると法定費用が４万２千円安くなりますが、 ４万円近い設備投資が必要です。 ※１、※２ の節約方法もあります。後ほど紹介します。

■こうすれば設立費用を安くできる！

　結局、株式会社の設立費用は、法定費用が最も安いケースで２０万円になります。この費用はどうにもなりません。 あとはその他の費用を抑えることが設立費用を抑えるポイントになります。
　電子定款で会社設立すると法定費用が４万円安くなりますが、 電子定款を作成するソフトなどその他費用が必要となってしまい、 結局「紙の定款」で設立するのと変わらなくなってしまいます。 その為、市販の会社設立の本は「紙の定款」による設立方法について記載されています。
　電子定款で会社を設立するには費用がかかるだけではなく、 数回しか会社設立をしない方には、設定に手間がかかり、割に合わない仕組みになって います。
　そこで上表の※１※２を節約し、設定など手間もかからない方法をご紹介します。

　宣伝になって申し訳ありません。しかしお得なのでＰＲさせていただきます。 実は当サイトを利用して会社設立していただくと 電子定款を作成する設備※２の購入が不要となります。 法定費用は「定款の謄本なし」のパターンで作れますので、２０万円となります。 さらに※１の会社実印も安く作成できます。例えば柘の法人３点セットで普通は１万円前後しますが、 当サイト提携の印鑑ショップであれば、下記の様なお値段で購入できます。 下に一例を紹介しておきます。
　当サイトのＰＲポイントは安さだけではありません。是非、検討ください。 かんたん会社設立の特徴

合同会社の設立費用

■合同会社を設立するのにいくら準備すればよいか？

合同会社の設立費用を説明します。費用の性格上、大きく３つに分けて説明します。
（１）出資金…会社に預けるお金で、費用とは言えませんが、 必要なお金という意味であげておきます。
（２）法定費用…役所等に払う税金等です。
（３）その他の費用…例えば会社の代表印があります。小さなものとしては代表者の印鑑証明取得費などがあります。
それでは各々いくら必要か見てみましょう。

■出資金

１円からＯＫです。

■法定費用（全国一律で絶対かかる費用です。）

　下記の表の様になります。

項目	電子定款	紙の定款
印紙代	０円	４万円
登録免許税	６万円	６万円
合計	６万円	１０万円

※オンライン登記申請をすれば、さらに4,000円節約できます。(平成24年3月まで)

　「電子定款」であれば４万円印紙代が節約できます。 「電子定款」で会社を設立しない手はないでしょう。

■その他の費用

　ここで説明する「その他の費用」を安く抑えることが、さらに設立費用を抑えるポイントです。 「その他の費用」は会社の印鑑作成費用や電子定款を作成するためのソフトをはじめ、 印鑑証明書取得費用などがあります。

項目	電子定款	紙の定款
会社の実印	※１　法人3点セットで１万円程度
Adobe Acrobat	※２　35,000円程度	0円（不要）
ICカードリーダ	※２　3,000円程度	0円（不要）
住民基本台帳ＩＣカード	※２　500円程度	0円（不要）
印鑑証明書	１通300円程度、代表社員の人数分必要です。
登記書類提出費用	郵送費または法務局に行く交通費

　注目して頂きたいのは※２です。電子定款の作成にはAdobe AcrobatやICカードリーダなどの設備が必要になります。 （無料配布されているAdobe Acrobat Readerでは作成できません。） 電子定款で会社を設立すると法定費用が４万円安くなりますが、 ４万円近い設備投資が必要です。 ※１、※２ の節約方法を紹介します。

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