同会社設立 5,900円〜

●会社設立書類作成システムの説明 合同会社設立の流れ
●動画で説明
会社設立手順

記事を書いた人
  古いタイプの会社設立にさようなら。 インターネットをフル活用した、当サイトの会社設立書類作成システムを利用して、かしこく会社設立!
税務署に提出する書類は大丈夫?強調
「会社設立書類作成システム」なら税務署に提出する書類まで作成することができます。 初めて会社を設立する人にとっては、安心なサービスです。
税務署に提出する書類
節税対策や経費節減は大丈夫?強調
 節税対策や経費節減を間違えると数万円〜数十万の損! 当サイトを利用しない方にも一部情報を開示していますので、 時間がある方は是非当サイトを参考にしてください。当サイトのコンテンツ「会社設立方法」を読むだけでも価値があると思います。
法人用印鑑や法定費用は大丈夫?強調
会社設立に必要な法人用印鑑は工場直販価格(法人3本セット(柘)が3,440円〜)で提供しております。
印鑑ショップ



●会社設立書類作成システム
 (株式会社版)

●会社設立書類作成システム
 (合同会社版)


合同会社設立方法について

私の意見  合同会社は、平成18年の会社法改正で有限会社が設立できなくなった 代わりに創設された新しい会社形式です。 個人経営の会社に適している形態ですので、少人数で設立するのであれば合同会社が良いでしょう。

【問題】
@ ___の決め方次第で数10万円損することもあります。
A 1日仏滅、2日大安、どちらを設立日にしますか?
  これだけで、差は5000円以上の差がでます。
B __定款を作成して設立すれば、4万円節約できます。


 上記の問題はわかりますか? いくら安く設立しても上記のようなことを知らなければ、結局は高くついてしまいます。ここでは設立方法だけでなく設立時に最低限必要な知識も説明します。 初めての方でも理解できるように、できるだけ易しい言葉で合同会社の設立方法を解説していきます。 順番にお読いただければ、合同会社の設立方法が解るように説明します。 会社設立書類も無料でダウンロードできますのでご利用ください。

【目次】
1 合同会社の設立を検討しよう!(合同会社とは)
  1−1 合同会社のメリット
  1−2 合同会社にするか株式会社にするかの判断ポイント
  1−3 やっぱり株式会社にしておけばよかった!(重要)
2 合同会社設立手続について
  2−1 合同会社を設立するには
  2−2 合同会社設立の難易度について
  2−3 会社設立のHOW TO本の問題点
3 合同会社を設立する際に最低必要な知識(重要)
  3−1 設立時に4万円節約する方法
  3−2 合同会社の特徴
  3−3 資本金は1000万円未満がお得!
  3−4 設立時に注意する税金対策
4 合同会社設立にはいくら必要か?
  4−1 合同会社を設立するのにいくら準備すればよいか?
  4−2 安く設立するためのポイント!
5 合同会社設立方法(手順)
  5−1 合同会社設立の手順
6 合同会社設立書類の作成方法(無料ダウンロード)
  6−1 「登記申請」に必要な書類
  6−2 設立登記申請書のまとめ方
  6−3 
設立後に行う手続き


合同会社の設立を検討しよう!(合同会社とは)

■合同会社のメリット

 合同会社は一般的に以下の様なメリットがあります。

  @ 設立費用が安い。
    約14万円安く設立できます。
  A 決算公告義務がない。
    株式会社は毎年決算公告をする義務があります。
    合同会社は不要ですので、年間約6万円の節約になります。
  B 役員の任期がない。
    役員の任期の度に更新手続きをする必要がありません。
  C 剰余金の分配制限がない。
  D 法人格を有するので、税制は株式会社と同じ。

 合同会社最大のメリットは@の「設立費用が安い」です。 具体的には株式会社は法定費用が20万円かかるのに対して、合同会社は6万円です。 手続きも簡単ですので、早く、安く法人を手に入れたい方は合同会社の設立を検討しましょう。
 またAの「決算公告義務がない。」も大きいです。株式会社は決算を公告する義務があります。官報にこれを載せると6万円程度かかります。 合同会社はこれが不要なので、会社の運営経費も安くなります。
 よく合同会社のデメリットは「あまり知られていないので信用に劣る」とか言われますが、 あのアップルの日本法人や西友も合同会社です。 いずれ合同会社もメジャーになるでしょう。最近は設立件数もおおくなり、年間1万件もの合同会社が設立されています。

■合同会社にするか株式会社にするかの判断ポイント

 株式会社は経営者と所有者が別々であることが前提に作れています。従って多くの出資者がいる場合は株式会社が適しています。 また「株式会社○○建設」「○○システム株式会社」と言うように会社名を看板に営業を展開する場合は 今のところ名の通っている株式会社にした方が良いかもしれません。名刺を出すたびに「合同会社ってなんですか?」 と聞かれるかもしれません。
 それ以外の個人経営の会社は合同会社で十分です。○○商店、カットサロン○○などのように屋号で商売するなら 全く問題は生じません。 合同会社は経営者と所有者が同じであることが前提の会社です。 出資者が少人数であれば、合同会社が良いと思います。

 ■やっぱり株式会社にしておけばよかった!
 ということになっても、合同会社を株式会社に組織変更することができます。実は直接株式会社を設立した場合と、合同会社を 設立してから株式会社に組織変更した場合の費用はたいした差になりません。むしろ後者の方が安くなります。
PRになってしまうのですが覚えておいてください。上の話は当サイトの会社設立書類システムを利用して合同会社を設立した場合の話です。
※書類作成システムは「組織変更」に対応する予定です。(2015年から)

株式会社設立方法はこちら

合同会社の設立手続について

■合同会社を設立するにはどうするか?

 簡単に言ってしまうと、合同会社を設立するには法務局に登記申請書を提出するだけです。 従って、正しい登記申請書を作成することが主な作業となります。 合同会社設立の手続き

■合同会社設立の難易度について

 提出する書類はゼロから作成するとなると 大変ですが、サンプルを探して修正すれば簡単です。 当サイトでも後ほど紹介します。

■会社設立のHOW TO本の問題点

 会社設立のHOWTO本に掲載されている会社設立の方法は 「紙の定款」で設立する形式となっているので注意して下さい。 紙の定款で設立してしまうと、定款に4万円の収入印紙を貼らなければ なりません。 せっかく自力で設立したのに、4万円も高くなってしまいます。 当サイトが推奨する電子定款を利用して会社設立すれば、収入印紙代の4万円を節約できます。

合同会社を設立する際に最低必要な知識

 合同会社を設立するには法務局に書類を提出すればよいことが解ったと思います。 では書類の作り方を教えて!となりますが、ちょっと待ってください。 物作りに例えると、書類の作成は製造工程です。 その前にどのような会社を作るかという、企画や設計に相当する知識を身に付ける ことが大切です。ただ設立できれば良いという訳ではないのです。 ここが設立において一番重要です。最後までお読みください。

■まずは設立時に4万円節約!

 前述しましたが、電子ドキュメントの定款(電子定款といいます)を作成すると、、 定款に貼る印紙代(4万円)が不要です。 詳細は後述します。今は「電子定款で4万円節約」 と覚えておいてください。

■合同会社の特徴

 合同会社は社員・業務執行社員・代表社員から構成されます。 合同会社の社員とは従業員のことではなく出資者のことです。 紛らわしいですが重要なことなので覚えておいてください。 合同会社の社員とは株式会社でいう株主にあたります。 そして業務執行社員は取締役、代表社員は代表取締役にあたります。 つまり、役員になるには出資者ではないといけないということになります。 株式会社の様に株主に雇われた、取締役は、合同会社には設ける事ができません。

 そして合同会社の特徴は基本的に(定款で特別な規定をしない限り)、 業務の執行については業務執行社員の過半数の合意で決めます。 定款の変更など重要事項については社員の全員の同意が必要です。 この様な点から、あまり多くの社員がいるのは身動きが取れない状態になりかねません。 社員(出資者)は少人数でしかも身内の方がよいでしょう。

■資本金は1000万円未満がお得!

 消費税の免税業者になるためには、資本金は1000万円未満で前々年の売上高が1000万円 以下であることが必要です。新規の法人は前々年の売上高はないので、資本金1000万円未満であれば 初年度と2年目は消費税を支払わなくても良いことになります。 「資本金1000万円未満がお得!」と覚えておきましょう。

■設立時に注意する税金対策

 「一番重要なのは、税金対策」です。 これを考慮しないと、会社の成長に大きく影響してきます。 もちろん自分が手にするお金にも影響します。 ここでは決算日について紹介します。
 大企業の殆どが決算日を3月末としていますが、 別に3月末でなくても良いのです。 逆に3月末は避けたほうがメリットが多いと思われます。
 引越屋さんを例に説明します。 引越屋さんなら3月が繁忙期であることは予想がつくと思います。 解りやすくするため4月から翌年2月までの利益は0円、 3月に100万円の利益が上がったとします。 この様な場合、多くの会社と同様に決算日を3月末にしてしまったら、 3月に出た利益100万円に法人税率をかけた値が税金(22万円)になります。 もし決算日を2月末としておけば、3月の利益100万円は約1年かけて 設備投資などに使用して利益を少なくすることができます。 例えば年間の利益を10万円に抑えた場合、税金は約2.2万円なので約20万円もの差が出ます。 決算日という何でもなさそうな決定事項にも知らないと損をしてしまうことがあります。 要注意です。 決算日を決める際は、もう少し考慮すべき観点がありますが、 ここで紹介した観点が将来的に一番大きく影響するでしょう。

■まとめ

 会社設立自体はそんなに難しいことではありません。しかし、 ここで紹介したような事を知っているか否かで、後々大きく差が出る事を 知っておいてください。

合同会社設立にいくら必要か?

■合同会社を設立するのにいくら準備すればよいか?

説明上、大きく3つに分けます。
@ 資本金 A 法定費用 B その他の費用 それでは各々いくら必要か見てみましょう。 資本金857万円以下の会社を例に説明します。

■@資本金

 会社に預けるお金で、費用とは言えませんが、必要なお金という意味であげておきます。 資本金は1000万円未満にすると、消費税の免税業者になることができたり、 様々な特例を受けられます。では資本金の最低額はいくらでしょうか? 実は1円の合同会社もOKということになっています。

■A法定費用 絶対かかる費用です。

登記申請時に必要な費用は下の様になります。 前ページでも説明したように電子定款で設立すれば、法定費用は4万円安くなります。 一部では簡単に設立できるので、紙の定款を薦めていますが、私は4万円も安くなるなら、 電子定款を利用しない手はないと思っています。

登記にかかる費用
項目電子定款紙の定款
定款印紙代0円4万円
登録免許税
(資本金の0.7%で6万円未満の場合6万円)
6万円6万円
オンライン申請の割引登記を電子申請で行えば4000円割り引かれます。 ただし、一部の書類を郵送する必要があります。
合計6万円10万円

■Bその他の費用

 「その他の費用」を安く抑えることが、設立費用を抑えるポイントです。 どのようなものがあるかというと、@「会社の印鑑」やA「電子定款の作成費用」 B「印鑑証明書」やC「交通費」などがあります。

項目電子定款紙の定款
会社の実印※1 法人3点セットで1万円程度
Adobe Acrobat※2 35,000円程度 0円(不要)
ICカードリーダ※2 3,000円程度
0円(不要)
住民基本台帳ICカード※2 500円程度
0円(不要)
印鑑証明書1通300円程度、代表社員の人数分必要です。
交通費法務局に行く交通費
 電子定款で会社を設立すると法定費用が4万円安くなりますが、 Adobe AcrobatやICカードリーダなどの設備が必要になります。 結局、電子定款のメリットはなくなってしまいます。 ではどうすればよいか?

■安く設立するためのポイント!

 結局、合同会社を安く設立するには、
@「会社の印鑑」を安く作成すること
A「電子定款」を安く作成すること
これ以外に対策はありません。

電子定款作成費用を抑える方法
私の意見  実は当サイトを利用して合同会社を設立していただくと、
利用料金は5,900円なので、これに法定費用60,000円と印鑑代で設立できます。 現在の利用料金をお調べください。

会社実印を安く購入する方法
例えば柘の法人3点セットで1万円前後はしますが、 印鑑ショップでは工場出荷価格の3,980円で購入できます。 印鑑の購入の際にはこちらをカートに入れてからショッピングをしてください。
柘3本
柘(アカネ)
3,980円(税込)
薩摩柘3本
薩摩本柘
7,300円(税込)
黒水牛
黒水牛
8,300円(税込)
会社設立の時間を大幅に短縮する方法
 当システムでは@会社設立書類一式A電子定款B設立後に法務局・税務署に提出する書類が作成できます。当サイトのシステムは激安ですが、会社設立の専門家が目を通しますので、初めての方でも専門家が作成したような定款が作成できます。
 将来的に発生する会社の変更 (例えば株式会社に組織変更する、役員の変更、本店の移転、増資)などにも、機械作成ならではの激安価格で対応できる様になります。
 当サイトの会員になることをお待ちしています。
詳細は当サイトが選ばれる理由を確認してください。
●動画で会社設立方法を紹介
会社設立手順

合同会社設立方法(手順)

■合同会社設立の手順

それではいよいよ設立の手順を説明します。

1.法務局を探します。

 本店の所在地を管轄する法務局を探してください。
北海道
青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県
茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県
新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県
三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県
鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県
徳島県 香川県 愛媛県 高知県
福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

次

2.会社の基本情報を決めます。
 会社の基本情報を決めます。 いわば設計といえる作業ですので、よく調査して決めましょう。 決めるべき事項は下の表のようになります。

会社基本情報解説
商号(社名)会社名の決め方
社員出資者を決めます。
業務執行社員株式会社でいう取締役を決めます。
代表社員株式会社でいう代表取締役を決めます。
本店所在地
事業の目的 インターネットで沢山検索できますが、好ましくない例が沢山ありますので注意してください。当サイトでは会社設立専門のスタッフが確認いたしますので安心です。
資本金既に説明しました。
決算日既に説明しました。

[当サイトを利用しない方は]
 上記決定事項を決めるには、節税の本と会社設立の本を購入すれば、 問題なくできます。必要な箇所だけ読めば十分です。 特にTAC出版の2冊はお勧めです。価格は1,400円と2,000円です。 資格の予備校が出版しているだけあって解りやすいです。

次

3.事前準備

  1. 会社の実印を作成する
    印鑑
    オススメ印鑑ショップ をご利用ください。会社設立の専門スタッフがチェックを行います。 例えば「合同会社 ラ マルシェ」などは登記する商号としてはNGであることを お知らせしますので安心です。
    ※印鑑の購入の際にはこちらをカートに入れてからショッピングをしてください。
  2. 代表社員の印鑑証明書を取得する
    1部でOKです。
  3. 電子定款を作成する設備の購入をして下さい。
    当サイトを利用する方は準備する必要はありません。

次

4.電子定款を作成します。

[当サイトを利用しない方へ]
 定款サンプルを参考に作成してください。○○○の部分を修正すればよいでしょう。

[当サイトを利用する方へ]
当サイトが電子定款を作成します。ホームページからダウンロードしてCD−Rに保存してください。

次

5.出資金を払込みます。
 代表社員の口座に資本金を振込みます。振込みの方法は資本金の払込み方法を 参考にしてください。

次

6.登記書類を作成します。

[当サイトを利用しない方へ]
 サンプルがあります。自分に合うように変更してください。 登記書類作成 を参考に印鑑の捺印とホチキス留めをしてください。

[当サイトを利用する方へ]
 当サイトにログインして登記申請書類を印刷してください。 あとは登記書類作成のとおり印鑑を捺して、ホチキスで綴じれば完成します。
書類のまとめ方を動画にしました。
登記書類のまとめ方

次

7.法務局へ登記書類を提出します。
 法務局で印紙を購入して台紙に貼り付け、本店所在地を管轄する法務局に書類を提出します。
郵便局で印紙を購入して、郵送で送付してもかまいません。

[当サイトを利用する方へ]
 郵便局で収入印紙を購入して台紙に貼り、簡易書留で登記申請書一式送ってください。 設立日を指定したい場合は到着日指定郵便をお使いください。200円程度です。 本店所在地を管轄する法務局に書類を持っていっても構いません。

合同会社設立書類の作成方法(無料ダウンロード)

 ☆このページは自分で会社を設立する方のためのものです。 当サイトをご利用なさる方はダウンロードできますので、確認不要です。
 会社設立に必要な書類サンプルを掲載します。

■「登記申請」に必要な書類

法務局に
提出するもの
解説
登記申請書 登記申請書
登録免許税納付台紙 登録免許税納付台紙
定款 電子定款
代表社員、本店所在地及び資本金決定書 代表社員、本店所在地及び資本金決定書
就任承諾書 就任承諾書
印鑑証明書 代表社員の方の印鑑証明書
払込みがあったことを証する書面 払込みがあったことを証する書面
別添CD−R 登記事項を保存します
印鑑(改印)届書 印鑑(改印)届書

■設立登記申請書のまとめ方

登記書類作成 を参考に印鑑の捺印とホチキス留めをしてください。
動画もあります。
書類のまとめ方

■設立後に行う手続き

設立後に提出する書類


【PR】
会社設立書類一式!5,900円!(小さい会社専用)
サービス内容も他のサイトを圧倒!比べてください!新しいタイプの会社設立です。