かんたん会社設立方法−小さな会社を設立する方法

ごあいさつ

当サイトを利用した会社設立方法の特徴

■煩わしい専門家との面談は不要
　会社を設立するにあたって最も重要な作業は「会社基本情報」を決めることです。 この作業は会社の設計にあたる部分です。 この部分を間違えると思わぬ損失が発生することがあります。 当サイトを利用して会社設立する場合、「会社基本情報」の決め方をやさしく 解説しているので、専門家との面談なしでも安心して会社設立することができます。

■節税を考慮した会社設立
　会社基本情報を決める際には損得が分かれる決定事項がいくつかあります。 例えば会社設立書類作成システムでは 決算日を決める際の注意事項のようなが説明がついています。 大企業の殆どが３月末としていますが、別に ３月末でなくても良いのです。逆に３月末は避けたほうがメリットが多いと思われます。
　引越屋さんを例に説明します。引越屋さんなら３月が繁忙期であることが予想がつくと思います。 わかりやすくするため４月から翌年２月までの利益は０円、３月に１００万円の利益が上がったとします。 この様な場合、多くの会社と同様に決算日を３月末にしてしまったら、 ３月の利益に出た利益１００万円に法人税率をかけた値が税金（２２万円）になります。 もし決算日を２月末としておけば、３月の利益１００万円は約１年かけて、 設備投資などに使用して利益を少なくすることができるので、 税金も低く抑えることができます。例えば年間の利益を１０万円に抑えた場合、約２０万円もの 差ができてしまいます。 　決算日という何でもなさそうな決定事項にも、知らないと損をしてしまうことがあるのです。 決算日の他にも、会社を設立する際には幾つかの決めるべき事項があるのですが、 当サイトを利用すればそれらについても、わかりやすく説明していますので、 法務・税務の専門家が側にいるような感覚で会社設立書類を作成することができます。

■電子定款よりもっと大きなコスト削減！
　電子定款の作成を専門家に任せると、自分で手続きするよりも安くできる事は既にご存知だと思います。 （ご存知ない方は電子定款のメリットをお読みください。） 当然、当サイトでも電子定款を採用して設立コストを抑えますが、これよりもっと大きなコスト削減を実施します。
　株式会社は毎年決算公告をする義務があります。 決算公告の方法は(1)官報に掲載する方法（掲載料約６万円）(2)日刊紙に掲載する方法（掲載料５０万円以上）(3) 電子公告（当サイト提携サイトは5,800円）から選択します。 当サイトでは決算公告を電子公告にして、 毎年約６万円の官報公告料を節約することをお勧めしています。
　ホームページをお持ちでない方や、ホームページを作る手間をかけたくない方には 誰でも簡単に電子公告できる電子公告掲載サービスを準備しています。

当サイトが準備している電子公告掲載サービスは、 WordやExcel等で作成した公告内容をホームページから送信するだけで、電子公告ができます。 利用料金は年5,800円（月483円）、プロバイダ契約料金より安い料金で、 官報掲載料金の１０分の１の費用になります。 さらに会社設立書類作成システムを利用して会社設立したお客様は 初年度の料金は発生しません。
ホームページ作成に手間をかけたくない方や公告の方法がわからない方は利用をお勧めします。 当サイト提携の決算公告掲載サービス

■資本金を大きくする！現物出資も対応！
　当サイトでは資本金１万円以上の会社設立をお手伝いします。 しかしあまりにも少ない資本金の会社は 貧弱に見えてしまいます。資本は信用のバロメーターのひとつです。 現金は無いが資本金を大きくしたい、そのような時には事業で使うパソコン・自動車・在庫等を現物出資することで解決できます。
　５００万円以下の現物出資であれば当サイトを利用することができます。 もちろん現物出資した資産は、購入したものと同様に減価償却することができます。

■かんたんに会社設立できます。
　面倒で時間がかかる書類作成は当サイトが行います。お客様はホームページ上から「会社基本情報」を 入力すれば必要な書類をダウンロードすることができます。後は印鑑を捺して役場に行くだけです。

■１週間以内で設立可能
　申込後すぐにシステムをご利用になれます。（※入金確認するまでご利用になれない機能もあります。） 基本事項の入力は数分間で入力することも可能です。 また入力した内容は当システムで保存されていますので、数日間に分けてゆっくりと入力することも可能です。
　設立にかかる日数は、 お客様のがんばり次第で１週間以内で設立することも可能ですが、 ２週間程度見積もっておいた方が良いでしょう。

■利用料は格安！自分で設立するより３万円お得！
　当サイト利用料は10,000 円です。 もちろん電子定款ですので、自分で設立するより30,000円安く設立できます。 この金額に法定費用を足したものが会社設立に必要な金額になります。会社設立に必要な費用

■安心サポート！
　もちろん困ったときはメールによるサポートも受けることができるので安心です。 また専門家による入力内容の確認も実施しています。

■安心セキュリティ！
　当サイトとお客様のブラウザ間は、ログイン時より 通信を暗号化していますので、プライバシーに関する情報も安心して入力できます。

■シンプルでわかりやすいサイト構成！
　当サイトはシンプルでわかりやすいサイト構成を心がけています。 その為、個人経営の小規模な会社（資本金１万円〜５億円）に特化しております。 小規模な会社ならお任せください。

■全国対応
全国一律料金です。